最近の在留外国人に関するニュースについて

ここ何日か、在留外国人に関するニュースが色々と報道されています。

その内容の要約をとなります。
 

まずは、「特定技能」に関するニュースです。

政府は人で不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針とのことです。追加される予定の業種は「物流倉庫の管理」、「廃棄物処理」、「リネン製品の供給」の3つを加えて19業種に拡大する予定です。2027年に企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更するとのことです。

 

続いては、5/12(月)の参院決算委員会で、「帰化申請」と「永住許可申請」について取り上げられました。

 

永住権と帰化の要件の逆転現象:

• 日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員は、永住権の取得よりも帰化の要件が緩く、結果として「永住は厳しいからとりあえず帰化を取っておく」というケースが増えていると指摘しました。
• 永住権の取得には原則として10年間の日本国内の在留が必要ですが、帰化は5年間で可能です。
• 帰化は永住権に加えて参政権や日本のパスポート取得といった大きな権利が付与されるため、その要件が緩いことは問題であると主張しました。
• 柳ケ瀬議員は、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国など多くの国で帰化の前に永住権取得が必須である事を例にあげ、日本の制度の異常性を訴えました。
• 納税状況や犯罪歴の調査期間についても、帰化よりも永住権の方が長く、要件の逆転現象が起きていると指摘しました。

政府の対応:

• 鈴木馨祐法務大臣は、「永住権よりも帰化の方が容易だという状況は明らかにおかしいし、断じてあってはならない」と述べ、制度の齟齬があれば見直す必要があるとの認識を示しました。
• しかし、具体的な要件変更については、「制度の齟齬があるとすれば、見直すことも考えていかなければいけない。同時に、運用で厳格な対応も行わなければならない。両方をしっかりと検討していきたい」と述べるにとどまりました。
• 法務省は、納税状況や犯罪歴の調査期間に関する質問には明確な回答を避け、柳ケ瀬議員から「明らかに馬鹿にしている」と批判されました。
• 鈴木大臣は、帰化、永住権それぞれの審査を厳格に行っていると説明する一方で、制度の整合性については検討の余地があることを示唆しました。

議論の焦点:

• 永住権よりも帰化の要件が緩いという逆転現象の是正
• 永住権と帰化の審査基準の整合性
• 外国人に対する納税状況や犯罪歴の調査期間の明確化

柳ケ瀬議員は、この問題を「由々しき事態」と捉え、早急な制度の見直しを求めています。

 

最後に同じく5/12(月)の参院決算委員会で自民党からの質問がされました。

 

在留外国人急増と管理体制への危機感:

• 小野田議員は、在留外国人が急増しているにもかかわらず、出入国在留管理庁（入管庁）の管理体制が追いついていないと指摘しました。特に、入国警備官の数が横ばいであるにもかかわらず、外国人入国者数が増加している現状を問題視し、「爆発的に、いっぱい外国人観光客や労働者を呼ぼうとしている政治が悪いが、それをこの人数で管理しろというのは『できるのかな』と思っている」と述べ、政府の政策を批判しました。
• 経営管理ビザの悪用疑惑や、各ビザで入国した外国人の活動状況、納税状況、医療費未払いなどの管理体制について政府に疑問を投げかけました。
• 情報の電子化と関係機関の連携を進め、必要な情報を効率的に確認できるシステムを作ることが必要だと強調し、自動連携による効率的な管理を提案しました。

特定活動ビザと留学生の就労問題:

• 「特定活動」による在留資格の乱発について、「留学生が大学に行ったら、卒業後、家族の帯同オーケー、上限年数なしという特定活動で仕事がすることができる。法律も改正せずにやられている。『こういうのがほしいから特定活動で入れちゃえ』というような、政治の圧力なのか乱発されているのがあって、審査や書類や情報がぐちゃぐちゃになる。そろそろ整える時が来ている」と制度の見直しを求めました。
• 外国人留学生の就労に関しても、「労働ができないのが世界のルールだ。日本においては労働力の補填や大学の学生がいない分の水増しに使われている。見直すべき時がきている」と述べ、制度の見直しを強く求めました。
• これらの指摘に対し、鈴木馨祐法相は「適正な運用をしていきたい」と述べるにとどまり、小野田議員は「直すという答弁をいただけなかった。国民に納得してもらえる出入国在留管理体制を作るためにも、資格の在り方を見直してほしい」と改めて訴えました。

要点:

• 在留外国人の急増に対する管理体制の強化
• 特定活動ビザと留学生の就労制度の見直し
• 情報の電子化と関係機関の連携による効率的な管理システムの構築
•  

小野田議員は、これらの問題点を指摘することで、日本の出入国在留管理体制の改善を強く求めています。

 

最後に

 

昨今、日本への在留外国人の増加数については30万人ずつ増加しています。

また、2025年には団塊の世代が後期高齢者となり日本人の5人に1人が後期高齢者となり、労働者人口は減少をし続けています。

その中で、外国人労働者へ頼らざるを得ない状況も事実です。

しかしながら、そのことによって様々な問題も出てきています。

行政書士として、この社会課題に対して正面から向き合い、少しでも社会課題の解決に貢献できればと考えています。

行政書士　加治屋事務所は東京の中央区日本橋にて在留資格申請をメイン業務として取り扱っています。

23年間に及ぶ総合人財サービス業にて様々な労働問題に直面し解決してまいりました。
また、その前には建設業にてインドネシア・ベトナムから技能実習生を向かい入れ、
一緒に働いてきた経験を活かすことができると考えています。

事務所は東京となりますが、オンラインでのご相談も承っておりますので、

まずは、ご連絡いただければと思います。