遺言書作成は専門家に依頼すべき理由

こんにちは、東京都中央区日本橋にて在留資格と遺言・相続手続きを専門で扱っている行政書士 加治屋事務所です。

「遺言書を作成したい」と考えたとき、多くの方はまず「自分で手書きする（自筆証書遺言）」ことを思い浮かべるでしょう。しかし、遺言書は法的な書類であり、書き方を間違えると遺言全体が無効になってしまったり、かえって家族間の争いを招いてしまうリスクがあります。

ご自身の意思を確実に未来に反映させるためには、行政書士などの専門家に依頼することが、最も確実で安心できる方法です。

本記事では、遺言書作成を行政書士に依頼する具体的なメリットを、**自分で書く場合（自筆証書遺言）**との違いを明確にしながら解説します。

 

1. 自分で書く「自筆証書遺言」の最大のリスク

 

自筆証書遺言は費用がかからず手軽ですが、以下の2点が最大のリスクとなります。

 

リスク1：法的な「方式の不備」による無効

 

遺言書は民法で定められた厳格なルール（方式）に従って書かれなければ、法的効力を持ちません。

無効になる例： 日付が「令和〇年〇月吉日」のように特定できない、全文がパソコンで作成されている、押印を忘れている、など。

結果： 無効になった場合、遺言書が存在しないものとして扱われ、相続人全員による遺産分割協議が必要となり、ご自身の意思とは異なる結果になる可能性があります。

 

リスク2：相続開始後の「手続きの煩雑さ」

 

遺言書が見つかった場合、相続人が家庭裁判所に申し立てて**「検認」**という手続きを経なければ、原則として銀行での手続きや不動産の登記ができません。

検認の手間： 申立てから検認期日までに時間がかかり、相続手続き全体が遅延します。

紛失・隠匿の危険： 自宅で保管する場合、紛失や、特定の相続人による隠匿・改ざんの危険もあります（※法務局の保管制度を利用すれば、検認や紛失のリスクは解消できます）。

 

2. 行政書士に「公正証書遺言」の作成を依頼するメリット

 

行政書士は、遺言内容の相談、財産調査、必要書類の収集、そして公証人との調整を行い、**最も確実な「公正証書遺言」**の作成をサポートします。

メリット	自分で書く場合（自筆証書）	行政書士に依頼した場合（公正証書）
法的確実性	低い（無効リスクあり）	極めて高い（公証人が作成するため、方式不備がない）
作成の手間	すべて自分で調査、文章作成を行う	専門家が代行（財産目録作成、公証役場との打ち合わせなど）
相続手続きのスムーズさ	遅延する（検認手続きが必要）	非常にスムーズ（検認手続きが不要）
争族防止（感情面）	理由や意図が伝わりにくい	付言事項の作成サポートで、家族への想いを効果的に伝えられる
証人の手配	不要	行政書士が証人を引き受けることができる

 

 

メリット1：無効リスクの完全排除と手続きのスムーズさ

 

行政書士が間に入ることで、遺言内容が法的に適切であるかを確認した上で、公証人と連携し、法的に完璧な公正証書遺言を作成できます。相続開始後、検認手続きが不要なため、残された家族は速やかに遺産承継の手続きに移ることができます。

 

メリット2：煩雑な事前準備をすべて代行

 

公正証書遺言の作成には、以下の準備が必要です。

財産調査（不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書など）

必要書類の収集（戸籍謄本、住民票など）

公証役場との事前調整・打ち合わせ

証人2名の手配

これらすべてを、行政書士が遺言者様の代わりに代行します。特に、体調が優れない方や、遠方の不動産を持つ方にとっては大きな負担軽減となります。

 

メリット3：「争族」を防ぐための内容設計

 

行政書士は、単に財産を分けるだけでなく、将来の争いを防ぐためのアドバイスを提供します。

遺留分を侵害していないかチェックし、侵害する場合はその対処法を助言します。

家族が納得できるよう、「なぜこの配分にしたのか」という付言事項の具体的な文案作成をサポートします。

 

3. まとめ：安心を買うための専門家活用

 

遺言書は、一生に一度の大切なメッセージです。ご自身の最後の意思を確実に実現させ、残された家族に争いという負の遺産を残さないために、「安心」を買うという意味で、行政書士などの専門家への依頼は非常に有効です。

特に、公正証書遺言であれば、作成の確実性、相続手続きのスムーズさ、そして保管の安全性において、自筆証書遺言を大きく上回ります。

初回面談はオンラインにて一時間無料で実施しています。お気軽にご相談ください。