【外国人向け】 家族を日本に呼ぶには？「家族滞在」ビザの条件と注意すべき点

こんにちは、東京都中央区日本橋にて在留資格と遺言・相続手続きを専門で扱っている行政書士 加治屋事務所です。

日本での生活が安定してくると、「遠く離れた家族と一緒に暮らしたい」と考えるのは自然なことです。ご自身の配偶者やお子様を日本に呼ぶために取得するのが、在留資格「家族滞在」です。

このビザを取得するためには、家族が日本で安定して生活できる経済的な基盤があることが重要になります。

本記事では、「家族滞在」ビザを申請するための主な条件、必要書類、そして家族滞在者が日本で働く際のルールなど、企業で働く外国人の方が知っておくべき注意点を解説します。

 

1. 「家族滞在」ビザの基本と対象者

 

 

A. 家族滞在ビザの対象者

 

家族滞在ビザは、日本で働く外国人（親）や留学生（親）が扶養する、以下の二親等以内の家族のために用意されています。

配偶者（夫または妻）

子（養子を含む）

注意点：

父母（親）、兄弟姉妹、祖父母などを「家族滞在」ビザで呼ぶことはできません。これらの方を呼び寄せるには、短期滞在（観光目的など、90日以内）や、特別な人道上の理由による特定活動などの別の手続きが必要です。

 

B. 「家族滞在」が可能な親の在留資格

 

日本にいる親（扶養者）が持っている在留資格によって、家族滞在ビザの申請が可能かどうかが決まります。

家族滞在ビザの対象となる親（扶養者）の主な在留資格

就労系：技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能２号など

研究・教育系：教授、研究、教育、芸術など

一般系：留学、文化活動など

対象外の例： 短期滞在、特定活動（ワーキングホリデーなど）、特定技能1号の外国人には、原則として家族滞在ビザは認められません。

 

2. 家族滞在ビザ取得の3つの重要条件

 

家族滞在ビザの申請では、入国管理局（出入国在留管理庁）が特に以下の3点を厳しく審査します。

 

条件1：扶養者の在留資格が有効であること

 

当然ながら、親（扶養者）の在留資格が有効で、日本に継続して滞在していることが必要です。

 

条件2：扶養者が家族を経済的に扶養できること（経済力）

 

これが最も重要な条件です。家族全員が日本で安定して生活できるだけの経済力を、扶養者が持っている必要があります。

収入要件： 扶養者が安定した継続的な収入を得ていることが求められます。明確な基準はありませんが、家族構成や居住地を考慮した上で、扶養する人数が増えるほど、求められる年収水準も高くなります。

証明書類： 扶養者の住民税の課税証明書・納税証明書や、預貯金の残高証明書などで経済力を証明します。

 

条件3：扶養者との関係を証明できること

 

扶養者と家族との関係が真実であることを証明しなければなりません。

配偶者の場合： 結婚証明書、戸籍謄本など（外国語の場合は日本語訳も必要）。

子の場合： 出生証明書、家族全員が写っている写真など。

 

3. 家族滞在ビザに関する注意すべき点

 

 

A. 家族滞在ビザでの就労制限

 

家族滞在ビザは、扶養者の活動をサポートし、日本で生活することを目的とした資格です。そのため、原則として働くことはできません。

しかし、以下の手続きを行うことで、週28時間以内のアルバイトが可能です。

資格外活動許可の取得： 家族が日本に入国後、出入国在留管理庁に「資格外活動許可」を申請し、許可を得る必要があります。

制限時間： 許可を得たとしても、働くことができるのは週28時間以内です。この時間を超えて働いた場合、不法就労にあたり、ビザの更新・変更に大きな影響が出ます。

 

B. 在留資格の変更に注意

 

家族滞在ビザを持っている人が、日本の学校を卒業して日本の会社に就職したり、自分で会社を設立したりして、本格的に就職活動を始める場合は、必ず在留資格を「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザに変更しなければなりません。

家族滞在ビザのまま、フルタイムで働くことはできません。

 

C. 偽装結婚（真実性の審査）

 

配偶者を呼ぶ申請の場合、**結婚の真実性（偽装結婚ではないか）**が厳しく審査されます。

注意点： 夫婦間の同居の事実や、**日常的なコミュニケーション（写真、送金記録など）**を示す書類の提出を求められることがあります。結婚期間が短い場合や、年齢差が大きい場合などは、特に慎重な準備が必要です。

 

4. まとめ：安定した生活と確実な証明が鍵

 

「家族滞在」ビザの取得の鍵は、扶養者（親）の安定した経済力と、扶養者と家族との関係の真実性を、確実な書類で証明することです。

扶養する人数が増えるほど、求められる経済的な証明のハードルは上がります。また、扶養者が留学ビザの場合、アルバイト収入だけでは審査が非常に厳しくなるため、経費支弁計画を明確にすることが重要です。

申請書類は複雑で、一つでも不備があると審査が長引いたり、不許可になったりするリスクがあります。ご自身の状況で許可が下りるか不安な場合は、専門家である行政書士に相談し、確実な申請を行うことをお勧めします。

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