企業が初めて外国人を採用するときの注意点と準備リスト

こんにちは、東京都中央区日本橋の行政書士加治屋事務所です。在留資格を専門の行政書士事務所です。
初めての外国人雇用、何から始めればいい？

日本では少子高齢化が進み、多くの企業が人材確保のために外国人採用を検討する時代になっています。
しかし、「採用したいけれど、何から始めればいいのかわからない」「手続きが複雑そう」と感じている経営者・担当者の方も多いのではないでしょうか。

実際、初めての外国人雇用では、在留資格や契約内容など注意すべきポイントが多く、正しい準備をしていないと不許可やトラブルにつながることもあります。
本記事では、外国人採用が初めての企業向けに、手続きの流れ・準備リスト・注意点をわかりやすく解説します。

1. 採用前に知っておきたい基本ルール
まず確認すべきは「どの在留資格で働けるか」という点です。資格によっては就労が認められない場合もあるため、職務内容と在留資格が適合しているか確認が必要です。
就労不可な在留資格で働かせた場合、企業にも罰則が科される可能性があります。
 

2. 採用前に準備すべき書類・情報
スムーズな採用のために、以下の資料を整理しておきましょう：
- 会社概要・事業内容資料
- 雇用契約書（業務内容・勤務時間・給与など）
- 外国人従業員の業務内容説明
- 就労開始日や勤務地の情報
これらが不十分だと、審査で不許可になる可能性が高まります。
 

3. 就労ビザ申請の流れとスケジュール
申請の基本的な流れは以下の通りです：
1. 内定・雇用契約
2. 必要書類準備（企業・本人）
3. 在留資格認定証明書交付申請（海外在住）または在留資格変更申請（日本在住）
4. 入管審査（1〜2か月）
5. 許可・在留カード受領・就労開始
初回採用時は2〜3か月程度かかることが多いため、スケジュールに余裕を持って進めましょう。

4. 採用後に必要な手続き
採用後も、以下のような管理が必要です：
- 在留カードコピーの保管
- 雇用開始届の提出（ハローワーク・入管）
- 在留期限の管理・更新手続き
採用後のフォローも怠らないことが重要です。

5. よくある失敗と注意点
初めての採用でよくある失敗：
- 在留資格の確認漏れによる不法就労
- 契約内容と実際の業務が異なり、不許可になる
- 書類不備による審査遅延
これらは事前の準備と専門家のチェックで防ぐことができます。
 

6. 行政書士に依頼するメリット
- 不許可リスクの事前チェックが可能
- 書類作成・提出を代行して負担軽減
- 入管対応を任せられるため安心
初めての採用こそ、専門家のサポートが効果的です。

まとめ
外国人採用は、正しい準備と手順を踏めば決して難しくありません。
企業と外国人双方にとって安全で安心な就労環境を整えるために、しっかりとした知識と準備を整えておきましょう。

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