遺言書を作るべき人・作らなくてもいい人の判断基準

こんにちは、東京都中央区日本橋の行政書士加治屋事務所です。遺言・相続手続きを専門で取り扱っています。

「自分に遺言なんて関係ない」と思っていませんか？

「遺言書なんて、お金持ちが作るものでしょ？」
このように考える方は少なくありません。しかし、実際には遺言書がないことで家族が揉めてしまうケースは珍しくないのです。
むしろ、「財産が多くない家庭」「相続人が複数いる家庭」ほど、遺言書があることでトラブルを防げます。

今回は、「遺言書を作るべき人」と「作らなくても大きな問題にならない人」を判断するためのポイントを分かりやすくご紹介します。
 

1. 遺言書を作るべき人の特徴
次のような人は、遺言書を作っておくことを強くおすすめします：
- 相続人同士の関係が良好でない
- 配偶者や子ども以外の人に財産を残したい
- 再婚しており、前妻（夫）との子どもがいる
- 不動産など分けにくい財産がある
- 事業・会社の承継を考えている
- 複数の相続人がいる
こうした場合、遺言があるかどうかで相続トラブルの発生リスクは大きく変わります。
 

2. 遺言書がなくてもよい人のパターン
次のような場合、遺言書がなくても大きな問題にはならないケースがあります：
- 相続人が配偶者と子ども1人だけで関係が良好
- 財産が預貯金中心で分けやすい
- 家族で事前に話し合いができている
ただし、今は問題がなくても将来的に状況が変わる可能性があるため、注意が必要です。

3. 遺言書があることで防げる代表的なトラブル
- 不動産をめぐる兄弟間の対立
- 内縁の配偶者・事実婚のパートナーが何も受け取れない
- 一部の相続人だけが多く受け取り不公平感が生まれる
これらは、遺言書で「誰に何をどう渡すか」を明確にすることで防げます。

 

4. 公正証書遺言と自筆証書遺言の使い分け
| 　　種類 　　| 　　　　　メリット　　　　　 | 　　　　　　　デメリット　　　　　 |
| 公正証書遺言 | 無効になりにくい・紛失しない | 　　　　　　費用がかかる　　　　　 |
| 自筆証書遺言 | 　　無料で作成可能・手軽 　　| 書き方を誤ると無効になる可能性あり |
特に財産が多い、相続人が複数いる場合は公正証書遺言が安全です。
 

5. 行政書士に相談するメリット
- 書き方の誤りや法的な不備を防げる
- 家族構成・財産内容に応じた最適な内容を提案
- 遺言執行まで一貫して対応可能
 

まとめ
「自分には必要ない」と思っていても、遺言書があるだけで家族が助かることは多くあります。
特に「当てはまるかもしれない」と感じた方は、一度専門家に相談してみましょう。

初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。