人事必見！「特定技能」と「技人国」の違いと活用法を徹底解説

こんにちは、東京都中央区日本橋にて在留資格と遺言・相続手続きを専門で扱っている行政書士 加治屋事務所です。

優秀な外国人材の採用は、少子高齢化が進む日本企業にとって喫緊の課題となっています。しかし、「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務（技人国）」など、在留資格の種類が多く、どの資格で採用すべきか迷ってしまう人事担当者様も多いのではないでしょうか。

本記事では、外国人雇用で最も一般的に利用されるこの二つの在留資格について、①対象となる業務、②採用のしやすさ、③注意すべきポイントを明確に比較解説します。貴社の採用戦略に最適な在留資格を見極め、スムーズな外国人雇用を実現するための第一歩を踏み出しましょう。

 

 1. 導入：外国人材採用の重要性と在留資格の基礎知識

 

「外国人材の採用を検討しているが、『特定技能』や『技術・人文知識・国際業務（技人国）』といった在留資格の違いがよくわからない」―そんな疑問をお持ちの人事担当者様は多いのではないでしょうか。

人手不足が深刻化する日本において、外国人材は今や企業の成長に欠かせない重要な戦力です。彼らを採用することは、単に労働力を確保するだけでなく、多様性の確保やグローバルな視点の導入といった大きなメリットをもたらします。

しかし、在留資格の制度を正しく理解しないまま採用を進めると、法令違反やミスマッチによる早期離職など、思わぬ失敗に繋がりかねません。

 

A. 在留資格とは？

在留資格とは、外国人が日本に在留し、特定の活動を行うことを認める法的な地位です。これは、外国人が日本で仕事をするために必須の許可であり、活動内容によって数十種類に分類されています。企業が外国人材を採用する際は、その人材が希望する業務内容に合った在留資格を持っている（または申請する）ことが大前提となります。

 

 

B. 本記事の目的

本記事では、企業人事が必ず知っておくべき、混同されがちな「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の根本的な違いを徹底解説します。そして、貴社のニーズに合った人材を成功裏に採用・活用するための基礎知識と活用ポイントをご紹介します。

 

 2. 徹底比較：「特定技能」と「技人国」の基本と違い

 

外国人材の採用を考える際、最もポピュラーで対照的なのが「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」です。それぞれの制度の目的を理解することが、適切な人材を見つける第一歩となります。

 

特定技能とは

国内で人手不足が特に深刻な産業分野において、即戦力となる外国人を受け入れるために2019年に創設された在留資格です。

 

技術・人文知識・国際業務（技人国）とは

高い専門的な知識や技術を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。一般に、ホワイトカラー業務に従事する外国人が取得します。

以下の表で、この二つの在留資格の主な違いを比較します。

 

比較項目	特定技能（特定技能1号）	技術・人文知識・国際業務（技人国）
在留目的	人手不足が深刻な特定の産業分野での業務に従事	専門的な技術・知識・経験を要する業務に従事
従事する業務	介護、建設、飲食料品製造など、指定された12分野の現場作業が中心	ITエンジニア、経理、営業、翻訳・通訳、デザイナーなどホワイトカラー業務
求められる能力	特定の分野で即座に働ける相当程度の知識または経験（技能試験・日本語能力試験で証明）	業務に関連する学歴（大卒・専門学校卒等）または実務経験
在留期間の上限	通算5年（特定技能2号へ移行の可能性あり）	制限なし（更新可能）
家族帯同	原則不可（特定技能2号は可能）	可能（配偶者・子）
転職の自由度	同一の産業分野内で可能	制限なし（在留資格の活動範囲内であれば）

 

 

 3. 各在留資格の具体的な活用ポイント

 

この違いを踏まえ、貴社の具体的な採用戦略として、それぞれの在留資格をどのように活用できるかを見ていきましょう。

 

A. 「特定技能」はこんな企業・業務に有効！

　　特定技能の最大のメリットは、現場の即戦力として人手不足の解消に直結することです。

•  

• ポイント：

  • 単純労働ではなく、熟練を要しない現場業務の即戦力を求める場合に最適です。

  • 例えば、介護施設の現場スタッフ、建設現場の作業員、食品工場での製造ライン業務など、特に人手が足りない現場部門に貢献します。

• 注意点：企業側の義務が多い

  • 特定技能の外国人を採用する企業（特定技能所属機関）には、彼らが安心して働けるよう、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応など、様々な支援計画の策定と実施が義務付けられています。

  • 自社での支援が困難な場合は、「登録支援機関」に委託することも可能です。この支援体制の構築が、採用成功の鍵となります。

 

B. 「技人国」はこんな企業・業務に有効！

　　技人国は、外国人材の専門的な知識やスキルを活かし、企業の付加価値を高める業務に有効です。

•  

• ポイント：

  • 専門性の高い業務や、語学力を活かしたグローバル展開に貢献したい場合に最適です。

  • 例えば、海外支社との連絡を担う営業職、社内システムの開発を担うITエンジニア、海外市場向けのデザインを行うデザイナーなどが該当します。

• 注意点：業務内容と学歴・職務経歴の関連性

  • 採用した外国人の大学での専攻や職務経歴が、従事する業務内容と厳密に関連している必要があります。例えば、経済学を専攻した外国人が工場で作業員として働くことは認められません。

  • 入管への申請時、この関連性の証明が最も重要になり、許可の可否を分けるポイントとなります。

 

 4. 外国人材採用で「失敗しない」ための基礎知識とステップ

 

外国人材の採用を成功させるためには、事前の準備と採用後の環境整備が不可欠です。

 

A. 採用前の準備：目的の明確化と業務の特定

　最も重要なステップは、なぜ外国人材を採用するのかという目的の明確化です。

1. 採用目的の特定： 「人手不足の解消（現場即戦力）」か、「専門知識や語学力を活かした業務の強化」か。

2. 任せる業務の特定： 従事させる業務が「特定技能」の指定分野に含まれる現場業務なのか、「技人国」が求める専門的なデスクワークなのか。

3. 在留資格の判断： 目的と業務内容に基づき、特定技能か技人国か、どちらの在留資格が適しているかを判断します。

 

B. 適切な手続きの徹底

• 在留資格の申請は正確に： 在留資格に関する申請は、出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づき、正確に行う必要があります。申請書類に虚偽があった場合や、在留資格の活動範囲外の業務に従事させた場合、法令違反（不法就労助長罪など）として企業が罰則を受ける可能性があります。不安がある場合は、行政書士などの専門家を活用することを強く推奨します。

 

C. 定着・活躍のための環境整備

　外国人材が企業に定着し、長く活躍してもらうためには、受け入れ側の環境整備が不可欠です。

• 生活支援： 賃貸契約の保証人、銀行口座の開設補助など、日本での生活に慣れるためのサポートは非常に重要です（特定技能では義務）。

• 多文化理解の促進： 日本人社員に対して、外国人材の文化や習慣、コミュニケーション方法に関する研修を行い、相互理解を深める努力が必要です。

• 相談体制の整備： 外国語や易しい日本語で、業務上・生活上の相談ができる窓口を設けましょう。

 

 5. まとめと次のステップ

 

「特定技能」は主に現場の即戦力を求める場合に、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」は専門的な知識やスキルを活かした業務を求める場合に、それぞれ活用すべき在留資格です。

外国人材の採用を成功させる鍵は、貴社が抱える**課題（現場の即戦力不足か、専門性の強化か）**と、任せたい業務を明確にし、それに最適な在留資格を適切に選択することにあります。

正しい知識と準備をもって、貴社の外国人材採用戦略を成功させ、企業の多様性と競争力を高める大きな一歩を踏み出しましょう。

 

 次のステップ

 

貴社の具体的な採用計画について、特定技能と技人国のどちらが適しているか、より詳細なコンサルティングが必要でしたら、在留資格の専門家（行政書士など）への相談をお勧めします。

貴社が採用を検討されている分野や職種について、具体的な在留資格の要件をさらに詳しく知りたい情報はありますか？

 

COEの申請代行や、企業様の在留資格の適合性に関するご相談は、専門である当事務所にお任せください。

初回面談はオンラインにて一時間無料で実施しています。お気軽にご相談ください。