外国人雇用の現場で押さえておきたい「在留資格の3つの鍵」

少子高齢化が進む日本において、外国人材は社会・経済を支える大切な存在です。では、企業が外国人を雇用する際に「在留資格」の何をどう確認すれば良いのでしょうか？本記事では、3つのポイント――「該当性」「基準適合性」「相当性」について、実務視点から解説します。

尚、相当性には広義の相当性と狭義の相当性があります。

広義の相当性は「該当性」、「基準適合性」、「狭義の相当性」のすべてを言います。

 

🧭 1. 該当性：「そもそも、その活動は在留資格の対象か？」

 

該当性とは、外国人が日本で行おうとしている活動が、法律で定められた在留資格の内容に一致しているかどうかを確認するものです。

✔ 例えば…

　・ITエンジニア → 「技術・人文知識・国際業務」

　・大学留学生 → 「留学」

　・飲食店オーナー → 「経営・管理」

この該当性がなければ、どれほど優秀な人材であっても、原則として在留は認められません。企業側がまずチェックすべきは、「想定している職務が、該当する在留資格に対応しているか」です。

 

📐 2. 基準適合性：「条件を満たしているか？」

 

該当性が確認できた後、次はその人が在留資格ごとに定められた「上陸許可基準」に合致しているかが問われます。

✔ 具体的な例では…

　・「技術・人文知識・国際業務」 → 関連分野での大学卒業、専門課程修了、または10年以上の実務経験が必要

　・「技能」 → 料理人などの専門職は、10年以上の経験が求められる場合も

　・「留学」 → 経済的支弁能力や日本語力などの要件あり

企業が雇用を進める前に、「この人材は必要な学歴やスキル・経験を備えているか」を丁寧に確認することが重要です。

 

✅ 3. 相当性：「この人が日本に滞在し続ける妥当な理由はあるか？」

 

相当性は、在留資格の変更や更新を行う際に評価される要素です。これまでの滞在実績や、今後の生活の安定性などが総合的に判断されます。

✔ 判断されるポイントには…

　・適切な活動実績（例：留学生の出席率、就労者の勤務実態）

　・素行（法令違反がないか）

　・経済的基盤（生活保護等に依存しないか）

　・適正な労働条件、納税履歴など

特に「技能実習」や「特定技能」からの在留資格変更では、この相当性が申請の可否を左右します。企業ができる支援は、雇用条件の適正化や必要書類の整理など、地道な積み重ねです。

 

📝 おわりに：制度理解×現場感覚が成功のカギ

 

在留資格の制度は複雑ですが、「該当性・基準適合性・相当性」の3つの視点から整理することで、外国人材の受け入れがグッと現実的になります。制度を理解したうえで、現場の実情を踏まえた対応を取ること――それこそが、企業が信頼される雇用者となる第一歩です。