「技術・人文知識・国際業務」の外国人を派遣労働者として雇用する場合の派遣元としての注意点

外国人派遣社員の雇用：派遣元が知っておくべき注意点

 

近年、グローバル化が進む日本において、外国人労働者の活躍は必要不可欠となっています。特に、専門知識やスキルを持つ「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人は、多くの企業にとって貴重な存在です。

外国人派遣社員を雇用する際、派遣元企業は様々な責任を負う必要があります。適切な知識を持たずに派遣を行うと、法令違反やトラブルにつながる可能性も。

そこで今回は、外国人派遣社員を雇用する際に派遣元企業が知っておくべき注意点について解説します。

1. 在留資格の確認

まず、派遣する外国人が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を有しているかを確認しましょう。この在留資格は、専門的な知識やスキルを必要とする業務に従事するためのものです。

派遣先の業務内容が、外国人の専門分野と合致しているかを確認することも重要です。もし、在留資格の範囲外の業務に従事させた場合、不法就労となる可能性があります。

 

2. 派遣契約書の作成

派遣契約書には、以下の項目を明確に記載する必要があります。

• 派遣先の業務内容
• 派遣期間
• 労働時間
• 賃金
• 休日
• 休憩時間
• 社会保険
• 福利厚生
• その他

上記以外にも、派遣契約に関する事項を日本語で明示する必要があります。また、外国人労働者が理解できる言語での説明も求められる場合があります。

 

3 労働条件の確保

外国人派遣社員の労働条件は、日本人労働者と同等以上である必要があります。

• 賃金
• 労働時間
• 休日
• 休憩時間
• 安全衛生管理

上記のような労働条件について、適切な管理体制を構築しましょう。

 

4. 異文化理解

外国人派遣社員は、日本の文化や習慣に不慣れな場合があります。

• 日本語でのコミュニケーション
• 職場の人間関係
• 生活習慣の違い

上記のような点で戸惑うことがあるかもしれません。外国人派遣社員が安心して働けるよう、異文化理解を促進するための研修やサポート体制を整えましょう。

 

5. 派遣期間の管理

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人の派遣期間には制限があります。原則として、3年を超えて派遣することはできません。ただし、一定の条件を満たせば更新が可能です。

派遣期間の制限を把握し、適切な手続きを行うようにしましょう。

 

6. 派遣後のフォロー

派遣後も、外国人派遣社員の就業状況や問題点を把握するように努めましょう。派遣先企業と連携し、定期的な面談やアンケートなどを実施することで、外国人派遣社員の不安や不満を解消することができます。

 

7. その他

上記以外にも、外国人派遣社員の雇用にあたっては、様々な注意点があります。

• 労働者派遣法
• 出入国管理及び難民認定法
• 労働基準法
• 社会保険関係法令
•  

上記のような法令を遵守する必要があります。また、外国人労働者に関する最新の情報を収集し、適切な対応をとることが重要です。

 

まとめ

外国人派遣社員の雇用は、企業にとって大きなメリットをもたらしますが、同時に注意すべき点も多くあります。派遣元企業は、適切な知識を持ち、法令を遵守することで、外国人派遣社員と派遣先企業双方にとってWin-Winの関係を築くことができるでしょう。

 

弊所は、東京で在留資格の申請をメインで取り扱っております。
また、20数年間の総合人財サービス業にも勤めており、単に在留資格申請を行うだけでなく、

派遣元としての立場としての視点も持ち合わせており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」にも精通しております。

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